税理士業界一筋に安定成長を続ける不動産会社
日税不動産情報センターは、不動産総合コンサルタントとして、年間800件を超える不動産売買仲介を行う不動産会社です。
当社が他の不動産会社と違う点は、大都市圏の「税理士協同組合」と一体になって事業を展開し、税理士業界一筋に歩んできたことにあります。
もともと当社は、1982年に東京税理士協同組合から2割の出資を受けて誕生しました。そのため、「税理士とその関与先のために」という基本理念のもと、税理士協同組合とは資本的にも人的にも固い結びつきを持っております。
税理士協同組合と全面的に提携して税理士業界専業で事業を行っている不動産会社は、日本全国の中でも当社くらいです。そういう意味では、公的な性格を持つ会社と言ってもいいでしょう。
不動産流通業として、売上の殆どは仲介手数料です。直近10年間の仲介累計実績は8,000件近くあり、取扱高は10年間累計で5,200億円。物件1件あたりの平均価格は7,000万円台です。大手不動産会社の平均物件価格が3,000万円台～4,000万円台ですので、業界の中でもかなり高い方といえるでしょう。
相続に関連した案件を、税理士と協力して円滑に取り扱う
不動産会社というと、まずは取扱物件を広告やDMで一般から広く募集するところから始めるのが普通ですが、当社にはその業務がありません。なぜかというと、取り扱う物件はすべて税理士先生の紹介によるものだからです。その多くは、相続に伴う売却物件です。たとえば税理士先生から「相続が発生したので、相続税支払いのため、不動産の売却をお願いしたい」といったご依頼があると、当社ではまずその物件を詳しく調査することからスタートします。
物件を募集することよりも、税理士先生から紹介された物件を適切に調査して、売主さまに有利な売却実現のために体力を割くことが、売却やそれによる相続税納税を円滑に進めるためには、非常に重要なことなのです。
関与先に心から満足していただける結果を提供
当社はまた、社内に一級建築士事務所も持っております。たとえば税理士先生の関与先の方が、保有する不動産の有効活用や相続対策に関連して、ハウスメーカーなどからアパート建設の提案を受けることがあります。その際に税理士先生からの依頼に基づき、当社の一級建築士が客観的・長期的な視点からそれを検証し、ニュートラルな立場で助言を行っています。実際に相続が発生した時点だけでなく、それ以前に物件調査を進めておく場合も、少なくありません。相続が発生すると10ヶ月以内に手続きをしなければならないので、特に多額の相続税が見込まれる関与先などは税理士先生と連携してあらかじめ調査を済ませておくことで、実際に相続が発生した際にスムーズに手続きを進められるからです。
このように当社では、さまざまな観点から税理士先生のお手伝いをさせていただき、関与先に心から喜んでいただける結果を提供しております。
また、当社は個人情報保護体制の整った事業者の認証マークである、「Pマーク」を取得しております。コンプライアンスに対して非常に強い意識を持っていますので、税理士先生も大事な関与先の案件を安心して当社に相談できます。その点でも企業としての高い信用度を確保しているといえるでしょう。
レバレッジの効いた成長性の高いビジネスモデル
当社は税理士先生からの依頼による業務のみを行っているので、市場に広がりがないと思われる方もいるかと思いますが、けっしてそんなことはありません。国内の税理士数は約8万人ですが、税理士1人当り平均50～60件の事業者の仕事をしておられます。そのため、もし1人の税理士先生と信頼関係を結ぶことができれば、50件の事業者とつながりを持つことになります。
当社の営業担当者へなら安心して相談できるという税理士先生が10人なら500件、50人なら2,500件の事業者とつながることができるということです。そういう意味では、非常にレバレッジの効いた、成長性の高いビジネスモデルといえるのではないでしょうか。
今後は事業承継に関連する業務が、増えてくることが予測されます。日本の中小企業を次世代に円滑に引き継ぐために、税理士協同組合と力を合わせて、不動産を通じた事業承継コンサルティングにも積極的に対応していきたいと考えております。